物流の現場を担う人材こそが、アルプス物流のサービスの原点です。当社は、物流サービスにおける人材の重要性を強く認識しており、物流業務のすべてに精通した総合物流のプロの育成に努めています。総合物流のプロとして、お客様が抱える物流に関する課題を解決するための最適なソリューションを提案できる人財の育成に努めています。
人財育成
考え方・人財育成の方針
従業員一人ひとりが情熱を持ち、持てる能力を存分に発揮しながら、一流のプロとして成長していけるように、アルプス物流は、教育・研修を大切にしています。
教育・研修による能力開発
新入社員から経営幹部まで、階層別、業務分野別の研修を幅広く実施しています。
新入社員研修
新入社員に対しては、普段目にしながら具体的な部分が見えにくい物流の各事業について、長期にわたって実習を交えて基礎を習得します。
| 対象 | 総合職採用 | 一般職採用 |
|---|---|---|
| ねらい |
|
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| 期間 |
約6ヶ月
|
約1ヶ月
|
海外トレーニー制度
若手・中堅社員を海外現地法人へ1年間派遣し、実務、実習を通じて学ぶ「海外トレーニー制度」を実施しています。海外でのビジネスや生活体験を通じて、文化・慣習の理解や語学習得など、国際的な視野と行動力を持った「グローバル人財」を育成することが目的です。トレーニー終了後は、日本国内でグローバル課題解決を牽引するリーダーや、海外の最前線でビジネス開拓に取り組む駐在員になるなど、多方面で活躍しています。
自己啓発支援制度
アルプス物流では、「自己啓発支援制度」として、語学や業務知識などの通信教育や書籍、公的資格の模擬試験や試験の受験料を会社が負担して従業員の学ぶ姿勢、自発的なチャレンジを支援しています。例えば「通関士チャレンジプログラム」として、国家資格である通関士の資格取得に必要な学習のサポートを行っています。また、「TOEICチャレンジプログラム」では、TOEICのスコアアップに直結したコンテンツを使用し、多くの従業員が英語力の向上を目指しています。
働きがいのある職場づくり
社員制度
社員のキャリアやライフスタイルの多様化を踏まえ、アルプス物流では勤務地条件を選定できるコース別人事制度を導入しています。グローバルに活躍する「グローバルコース」、国内を活躍範囲とする「ナショナルコース」、転居を伴う異動がない「エリアコース」の３つのコースがあります。いずれのコースを選択しても幹部社員として活躍することができます。
ワークライフバランス
アルプス物流では、社員のさまざまな事情にあわせて、仕事と私生活の両立を支援し、継続就業を実現する各種制度を提供しています。
- フレックスタイム制
- 在宅勤務制度
- 配偶者分娩休暇
- 出産休職制度
- 育児休職制度
- 育児短時間勤務
- 子の看護休暇
- 家族の介護休暇
- 介護休職制度
- 介護短時間勤務
- 退職社員再雇用制度
- 海外帯同休職制度
※2023年6月現在
| 従業員基本データ | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） ※正社員のみ |
全体 | 906 | 890 | 895 |
| 男性 | 578 | 567 | 565 | |
| 女性 | 328 | 323 | 330 | |
| 平均年齢（歳） | 40歳4ヶ月 | 40歳6ヶ月 | 40歳8ヶ月 | |
| 平均勤続年数（年） ※正社員のみ |
全体 | 14年3ヶ月 | 14年3ヶ月 | 14年7ヶ月 |
| 男性 | 14年9ヶ月 | 14年9ヶ月 | 15年2ヶ月 | |
| 女性 | 13年5ヶ月 | 13年5ヶ月 | 13年5ヶ月 | |
| 離職者数（人） ※正社員のみ、定年退職者・ |
40 | 44 | 47 | |
| 年間離職率 | 4.4% | 4.9% | 5.3% | |
| ダイバーシティ | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 管理職の女性登用状況（人） | 1 | 1 | 1 | |
| 外国人従業員数（人） | 12 | 11 | 12 | |
| 高齢者の再雇用（人） ※希望者のみ |
41 | 54 | 55 | |
| 採用 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 新卒採用実績（人） ※正社員のみ |
全体 | 48 | 36 | 38 |
| 男性 | 25 | 17 | 21 | |
| 女性 | 23 | 19 | 17 | |
| 新卒1年目の離職率 | 10.4% | 5.6% | 13.2% | |
| 経験者採用実績（人） ※正社員のみ |
全体 | 17 | 16 | 38 |
| 男性 | 13 | 12 | 23 | |
| 女性 | 4 | 4 | 15 | |
| 正社員の経験者採用比率 （2022年6月1日公表） |
26.2% | 30.8% | 50.0% | |
| ワークライフバランス | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 産休新規取得者数（人） | 全社員 | 14 | 15 | 23 |
| 育児休職新規取得者数（人） | 全社員 | 11 | 17 | 25 |
| 育児休職復職率 | 全社員 | 100% | 100% | 100% |
| 介護休業取得者数（人） | 全社員 | 0 | 0 | 3 |
| 年次有給休暇平均取得日数（日） | 全社員 | 13.7 | 15.7 | - |
| 年次有給休暇取得率 | 全社員 | 78.7% | 89.2% | - |
| 従業員の時間外 労働時間（時間／月） |
全社員 | 16.2 | 20.2 | 19.1 |
労使関係
アルプス物流は、従業員代表組織である「アルプス物流労働委員会」との間で相互の信頼と理解に基づき、労使対等を基軸に双方が誠意を持って、賃金水準の確認や賞与、社員制度、労働時間の改善を含む働き方等、全ての課題を徹底した話し合いで解決し、調和のある発展を目指しています。また、労働委員会は、代表である委員長が営業所長以上の会議体である経営会議に傍聴として参加し、経営に対するモニタリングを行っています。
働く環境づくり
アルプス物流は、働く環境づくりとして、従業員の心身の健康維持・向上、労働時間・残業に関する各国の法令、慣行等を重視した上で安全で快適な職場環境の維持に努めています。労働時間においては法律で定められている限度を超えない範囲で設定、管理しており、過度な労働時間の削減に取り組んでいます。賃金水準および福利厚生については、地域・業界の水準や労働市場における競争力や会社業績などを考慮し、適正で妥当なものになるように努めています。また、社宅制度や、18歳未満の子女を有する社員への次世代育成支援手当を設け、従業員の状況に応じたより適切な生活賃金確保の支援に努めています。
ハラスメント防止
アルプス物流では、職場におけるハラスメント・差別を防止するために、全社員に対してモラルある職場づくりのための研修を実施しています。
ダイバーシティ
考え方
アルプス物流では、国籍、人種、年齢、性別、宗教にかかわらず多様な人材を採用し、その能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めています。
グローバル人事マネジメントの推進
アルプス物流を含むアルプスアルパイングループ共通の「グローバル人事指針」に基づき、グループ(連結)一体となったグローバル人事マネジメントの推進に向けて取り組んでいます。グローバルビジネスの拡大の中で、海外法人間の人事交流・社員の異動等、グローバル基準での人事管理体制の整備を推進しています。
「グローバル人事指針」重点施策の骨子
- グループ会社が持続的に発展可能な人事制度の構築と運用を図る。
- グローバルでの最適な人員構成・労務構成の構築及び維持継続に努める。
- 意欲あるハイポテンシャル人財への積極的な投資と登用機会の創出に努める。
- 社員代表組織との協調的な労使関係の維持継続を図る。
女性の活躍推進
女性活躍推進法に基づく行動計画
アルプス物流では女性がより活躍できる社内環境を整備するため、次の通り行動計画を策定しました。
【期間】
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
【目標】
- 管理職（課長職以上）及び係長職の女性比率を現状以上とする
（2022年3月31日現在は女性管理職：1名、女性係長：5名） - 総労働時間の短縮と年休取得の推進
| 総労働時間 | 年休取得率 | |
|---|---|---|
| 2021年度実績 | 2,088時間 | 70% |
| 2024年度目標 | 2,042時間 （▲46時間） |
70% （±0%） |
【行動計画】
- 女性を対象としたキャリアアップ研修の定期実施
（随時実施）
- 非正社員から正社員への転換
- 育児、介護等を理由とする退職者の再雇用
外国籍人財の活躍推進
アルプス物流では、グローバル人財育成のための基盤づくりとしてさまざまな取り組みを行っています。現在、中国、韓国等、さまざまな国籍の従業員が活躍しています。
労働安全衛生
基本方針
安全と衛生を事業活動推進のための最優先課題と捉え、当社の事業所で働く全ての人々の「安全の確保と健康の増進」を図る。安全衛生水準を向上させるため、労働安全衛生関係法令又はこれに基づく通達等および当社において定めた安全衛生に関する規程等を教育・周知し順守する。
推進体制
健康増進活動
アルプス物流健康経営宣言
株式会社 アルプス物流は、従業員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、従業員とその家族の健康の保持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりを推進し、「従業員が活き活きと仕事ができる」会社を目指します。
2021年10月1日
代表取締役 社長執行役員
臼居 賢
| 取り組み | 概要 |
|---|---|
| 社内スポーツイベント | 社員の健康増進および社内コミュニケーションの活性化をはかることを目的とし社内スポーツイベントを実施しています。 |
| 受動喫煙の低減 | 社内の受動喫煙のリスクを抑えるため、喫煙所の屋外化、禁煙外来の補助支給などを実施しています。 |
| 感染予防 | 感染予防対策として、換気対策、3密防止対策、検温等の健康確認など、感染防止を図っています。 |
| 取り組み | 概要 |
|---|---|
| EAP | 心の不調、疲れのケアをはじめ同僚や上司とのコミュニケーション改善に向けたカウンセラーとの面談の機会を提供しています。 |
| ストレスチェックの実施と活用 | 法定のストレスチェックの実施結果から、気づきを促すためのフォローアップや、EAPの相談の薦め等、社員への意識付けやセルフケアを促す取り組みをしています。 |
健康経営優良法人に認定
当社は、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の大企業法人部門において、優良な健康経営を実践している企業として認定を受けました。
この制度は経済産業省ならびに日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、引き続き、従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマと位置づけ、積極的に取り組みます。
