お客様事例01

株式会社RYODEN

エレクトロニクス商社特有の、多種多様な製品バラエティ。商流ではなく、物流に合わせた全体最適を通じてコスト低減に貢献

株式会社RYODEN(旧:菱電商事株式会社)様は、さまざまな事業に携わるエレクトロニクス技術商社です。半導体を含む多種多様な電子部品などを取り扱い、その舞台は国内に留まらずグローバル展開を強みとされています。倉庫拠点や航空輸出頻度の増加に課題を抱えられており、アルプス物流では商流と物流を整理した全体最適化をご提案。拠点の集約と輸出スキーム改善を通じて、物流運用、コストの合理化を実現しました。

課題

01

輸出入製品の取り扱いが多く、従来の倉庫ロケーションが最適かどうか疑問を感じていた

02

国内外の納入先様と各支社との商流、サポートは維持しつつ、物流コストを低減したい

03

国内調達品を海外の販売現地法人へ輸出する際の人的負担が大きい

選定理由

01

輸出入貨物取扱の合理化と倉庫コスト低減の両面を解決するため、東日本倉庫拠点を横浜から成田へ移管

02

東は成田、西は大阪にメイン倉庫を集約し、国内JIT供給体制を実現。さらに各倉庫からの個別輸出体制を見直し、輸出貨物を成田に集約。週1回のまとめ輸出にすることで輸出費用を大幅に圧縮

03

EDI連携や自動検量機などを駆使し、輸出書類データの自動作成に成功

背景

必要なのは、商流ではなく、
物流に合わせた全体最適

株式会社RYODEN様は、半導体を含む電子部品など多種多様な製品を世界中にお届けするグローバルに活躍する企業です。アルプス物流とのお取引は2004年から始まり、静岡や横浜、大阪、名古屋の各拠点の倉庫運用を任されていました。バラエティ豊かな電子部品を取り扱うエレクトロニクス商社という性質上、倉庫での流通加工も多岐に渡ります。どのような保管が最適なのか、ピース単位で分割小分けする際の製品特性・注意事項は何か、納入先別の品番/品名に変換したラベルの貼付…。そうした製品固有の「物流個性」を踏まえた高品質な運用をご評価いただいてきました。そうしてご相談いただいたのが、東日本エリアの倉庫拠点である横浜倉庫の見直しでした。
アルプス物流がご提案したのは、航空輸送の際に空港への輸送が最短で、保管料も低減できる成田への移管です。さらに、商流ではなく、物流に合わせた拠点配置の最適化をご提案しました。
株式会社RYODEN様は、お客様からのニーズにスピーディに応えられる体制として、商流に合わせた拠点配置を採用していました。全国各地にある各支社がそれぞれの倉庫で在庫管理をし、それぞれの倉庫から海外のさまざまな販社へ販売するというものです。さらに、各支社が個別に国際輸送をクーリエ(国際宅配便)で行っていたことも、輸出コストの増大化につながっていました。このような課題を段階的にクリアし、商流ではなく物流に合わせた拠点配置の最適化を図る。それが、株式会社RYODEN様と二人三脚で取り組んだ物流改革の概要です。

以前の国内拠点における配送イメージ

以前の国内拠点における配送イメージ 以前の国内拠点における配送イメージ

商流優先による、輸出拠点の複雑な機能

商流優先による、輸出拠点の複雑な機能

解決策➀

東は成田、西は大阪を主軸に適所に
サテライト倉庫を展開

商流ではなく、物流効率を優先した拠点展開。そう考えてご提案したのは、メイン倉庫を成田・大阪に集約する拠点の最適配置化でした。航空輸出対象品は成田、さらに成田が東日本、大阪が西日本のお客様へジャストインタイム納品する拠点になるというものです。住宅設備や情報通信、自動車関連などのお客様はジャストインタイム供給時にラベルの種類や貼り方などが独自な「かんばん対応」を望む顧客が少なくありません。そうした納品先のニーズにも柔軟に対応できるよう、サテライト倉庫として静岡、名古屋、金沢を配する展開にすることで、ベストなバランスを追求しました。
さらに、従来、日本各地の倉庫から散発的に発送していた航空輸出を成田に一本化したことは、輸送効率の向上とコスト削減につながりました。個別ではなく、週に1回まとめて成田から発送することで、航空運賃の重量逓減制を利用でき、よりローコストでの航空輸出を実現。その際、輸出に必要な流通加工などのきめ細やかさをご評価いただき、フォワーダーとしてアルプス物流を選定いただきました。また、クーリエは単価が高い分、一見スピード感があるように思うかもしれませんが、日本の倉庫から輸出される時期と海外に届く時期にバラつきがあります。生産計画を遵守するような、ものづくりのお客様の場合、リードタイムが明確化できないのはリスクだと捉えられます。そのため成田の一本化は自ずと輸送リードタイムの品質向上にも寄与しているのです。
このように物流視点で考えると非常にシンプルな解決策に思われるかもしれません。しかし、プランを描くことと実行することには大きな隔たりがあります。その一例として、輸出拠点化として成田に機能を集約したときの課題をご紹介します。

物流に即した、シンプルな輸出拠点の機能

物流に即した、シンプルな輸出拠点の機能

成田への一本化による主なメリット

成田への一本化による主なメリット 成田への一本化による主なメリット
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解決策➁

システム対応力とカスタマイズ性が
もたらす高効率な運用

最大の課題は、輸出の書類対応が、手入力とFAXを使ったマニュアル処理だったことです。それが成田へ輸出拠点を一本化する大きな弊害になりました。まず、従来の流れをご説明します。輸出の出荷計画が決まると、株式会社RYODEN様の基幹システムから出荷指示データとともに、梱包明細書のFAXが送られてきていました。アルプス物流はデータに合わせて輸出梱包を行い、梱包明細書に作業結果に基づいた各種項目を手書きで記入し、株式会社RYODEN様へFAXを送信。株式会社RYODEN様はその内容を自社システムに打ち込む、という流れです。手書き文字が読めないなどの問題はこの時点でも起こっていましたが、都度ではなく週1回のまとめ輸出で微細かつ膨大な人的作業を担保するのは困難…。株式会社RYODEN様もアルプス物流もそのように判断しました。
そこで取り組んだのが、アルプス物流ならではの情報システムとカスタマイズ性を組み合わせた高効率な流通加工でした。株式会社RYODEN様の基幹システムとアルプス物流の独自情報システムACCSをEDI連携化することで、パッキングデータに必要なカートンNo.と品番・数量の紐付けをミスなく効率的に行うことが可能に。さらに、重量やサイズを瞬時に計測できる「自動検量機」をACCSと連動させ、輸出書類データの自動作成を実現しました。株式会社RYODEN様はシステムへの手入力を、アルプス物流は人的ミスにつながりかねない管理手法を廃止でき、倉庫作業の効率を向上。双方の困りごとを一挙に解決する仕組みを構築することができました。

人的負担や労力、工数を大幅に削減できるフローに

人的負担や労力、工数を大幅に削減できるフローに 人的負担や労力、工数を大幅に削減できるフローに

改善によるメリット

改善によるメリット 改善によるメリット
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解決策➂

物流パートナーとして
ビジネス創出に貢献

拠点配置の最適化をご評価いただいたことが、株式会社RYODEN様とのパートナーシップをさらに強化することにつながりました。そうして生まれた2つの印象的な出来事があります。ひとつは、物流拠点をアルプス物流に集約したい、というご依頼です。株式会社RYODEN様は商材の特性に合わせてアルプス物流以外の物流業者もご活用されていますが、それらの商材に対しても納入先様からのロット管理や指定ラベルの貼付など、細かなご要求に対応できない、というお悩みを抱えていました。保管における品質向上の必要性から、これまでの倉庫運用をご評価いただき、細かな対応が必要な商材はアルプス物流倉庫へ移管集約していただきました。
もうひとつは、株式会社RYODEN様とのコラボレーションでビジネスを創出したことです。そのとき、株式会社RYODEN様は海外のある医療機器メーカーの日本での製品取り扱いの受託をめざしていました。しかし、その医療機器メーカーはクリニックや病院のナースステーションで使用されるサプライ品から、厳密な温湿度管理が必要なレントゲンフィルムや手術用品など、高品質な倉庫運用が必要でした。そこで白羽の矢が立ったのが、アルプス物流です。私たちの高品質かつ高精度な倉庫運用について共同でご提案させていただき、見事、受託に至ったという出来事がありました。
私たちアルプス物流がめざしているのは、お客様の課題を理解して解決できる物流パートナーです。これからも、株式会社RYODEN様をはじめ、多くのお客様にご満足いただけるソリューションを追求していきます。

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お客様の声

株式会社RYODEN

アルプス物流は長く付き合うほど、
真価を感じられる物流パートナー。

今回のテーマである拠点配置の最適化を含め、アルプス物流とのパートナーシップはもう15年以上に及びます。多様な製品を扱うエレクトロニクス技術商社である私たちにとって、さまざまな製品を適切に保管・運用できる物流パートナーの存在は大きいです。
特に評価しているのは、情報システム力です。EDI連携のおかげでお互い手間なくミスなく製品を運用できることは、コスト削減はもちろん、効率や品質という面でも安心してお任せできますね。また、アルプス物流は顧客を勉強するタイプの物流企業です。一方的に枠組みを押し付けるのではなく、顧客の理解度が深まったり長く付き合ったりするほど、現場が求めていることを理解してくれて、こちらの背景を踏まえた上で改善案をご提示いただける。ぜひ、これからも改善するべきところを見つけたら提案するスタンスは維持してほしいですね。

デバイスシステム事業本部ご担当者様