コンプライアンス

基本的な考え方

アルプス物流グループは、企業・従業員として必要な行動や考え方を「アルプス物流倫理規範（以下、倫理規範）」で明文化し、全世界のグループ拠点に展開しています。当社グループは、この「倫理規範」をコンプライアンスの基本と位置づけ、当社グループに属する全ての役員および従業員が、社会の要請や企業倫理を理解して良識と責任ある行動をとり、法令等に基づいた公正な経営を実現するため、遵法教育、啓蒙活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

当社は、サステナビリティ推進委員会にコンプライアンス部会を設置し、年4回部会を実施しています。この部会では知財法務部が中心となって、経営企画部、人事総務部などと連携して各部門の法令遵守状況の確認を行い、施策の検討や各部門への助言等を行っています。部会の活動は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告され、コンプライアンス施策へとつなげています。また、倫理規範に基づく社内教育の実施計画を立案し、各担当部門での教育実施および進捗確認を行っています。

従業員へのコンプライアンス意識醸成の取り組み

法令遵守が当然であるという企業風土を築きあげるため、事業に関連する法や、競争法、個人情報保護法、労働関連法令等について理解を深めることを目的に、役員を含む全従業員を対象とした年に一度の教育や、新入社員、新任課長、海外赴任者などを対象としたコンプライアンス教育を実施しています。

贈収賄防止、腐敗防止の取り組み

当社グループは、贈賄や違法な政治献金などを行いません。また、公務員等への金銭の提供、接待・贈答の禁止などを倫理規範において定め、国内外問わず贈収賄防止、腐敗防止に取り組んでいます。

安全保障貿易管理の取り組み

当社グループは、国際平和と安全維持への貢献の観点から、輸出取引規制および各国制裁法令の遵守、違反防止に努めています。当社は、安全保障輸出管理規程を定めており、最高責任者を社長、輸出総括管理部門を経営企画部とし、事業部門のモニタリングを実施しています。

税務コンプライアンス

当社グループは、社会的責任を果たし、株主価値向上を図るため、世界各地域における税務関連法令を遵守し、適正な納税のための社内ルールおよび管理体制の整備とその適切な運用を定める「グローバルタックスポリシー」を2023年6月に制定しました。今後、同ポリシーに基づいて、税務コンプライアンスの取り組みを進めていきます。

社内通報制度

当社グループは、法令や社内ルールなどコンプライアンスに違反した行為（ハラスメント行為なども含む）が発生した場合、業務ラインでの問題解決が困難な場合に備えて、執行部門の経営陣から独立した社内通報制度「倫理ホットライン」を設置し、運用しています。倫理ホットラインは、アルプス物流のほか国内外の子会社にも設置し、海外子会社には、海外拠点責任者による不法行為等について当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知しています。

当社では、公益通報者保護法に基づいた倫理ホットライン規程を定め、常勤監査等委員、社外監査等委員、内部監査部門長を倫理ホットラインの窓口とし、通報者の匿名性を確保するとともに、通報したことを理由に不当な扱いおよび不利益を被ることがないように通報者を保護しています。こうした守秘義務や不当な扱いの禁止等に反する行為があった場合は、通報者の被害を回復する措置をとるとともに、禁止行為をした者に対し社内規程に基づいた処分を行います。

また、倫理ホットライン窓口が内部通報を受け付けた場合、社内規程に依拠し、特に通報に関する秘密保持および通報者の匿名性確保に配慮して事実調査を行い、通報内容が事実だと認められた場合は、適切な処置をとっています。これまでにも、労働安全衛生やハラスメント行為などについて、倫理ホットラインへの通報を契機にコンプライアンス違反行為の早期是正や防止につなげた事例があります。

なお、通報受付窓口の連絡先は、社内報、社内ポータルサイト、ポスターでの掲示や社内教育を通じて周知を図っています。

倫理ホットラインへの相談・通報件数（アルプス物流受付窓口）（実績）