サステナビリティ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレートガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。

なお当社は、株主、顧客、取引先、地域社会及び従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレートガバナンスを実現するために「株式会社アルプス物流コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しています。

コーポレートガバナンス体制図

当社は、2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役による業務執行の監査機能を充実し、モニタリング機能を強化することで、ガバナンス及び企業価値の向上を図ってきました。また、2020年6月に執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離したうえで、業務執行権限を執行組織に委任してより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、取締役会は独立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。

取締役会

当社は、経営戦略・事業内容に応じたスキルを明らかにしたうえで、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を多様性を鑑みて選任するとともに、執行役員を兼務する取締役は、当社の事業運営全般を統括できる人材、社外取締役は事業経験や専門知識を有し、中長期的な成長を促すべく監督機能を発揮できる人材をそれぞれ選任することで、知識・経験・能力のバランスの多様性を図っています。また、他社での経営経験を有する者を独立社外取締役に選任しています。さらに、公認会計士や弁護士として財務・会計・法務に関する幅広い知識を有する者を監査等委員に選任しています。

各取締役の専門性を発揮できる分野・経験

氏名
企業経営
物流事業
営業・マーケティング
人事・労務・人材開発
財務会計・
ファイナンス
法務・リスク管理
ESG
IT
海外駐在経験(国名)
代表取締役
社長執行役員
臼居 賢
 
 
 
中国・
シンガポール
取締役
常務執行役員
寺  秀昭
 
 
 
 
 
韓国・
チェコ・
スウェーデン
社外取締役
中島 猛独立
 
 
 
 
 
米国・
ベトナム・
香港・インド
取締役
監査等委員
下廣 克彦
 
 
 
中国・ドイツ
社外取締役
監査等委員
大野 澄子独立
 
 
 
 
 
 
 
 
社外取締役
監査等委員
西川 菜緒子独立
 
 
 
 
 
 
シンガポール
社外取締役
監査等委員
植田 祥裕独立
 
 
 
 
米国

コーポレートガバナンス報告書(2023年9月29日付)

コーポレートガバナンス・ポリシー(2024年5月30日付)