ガバナンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

近年、顕在化が進む気候変動を起因とする自然災害の増加、失火や情報セキュリティインシデントの発生、新型コロナウイルスに代表されるパンデミックの発生など、人々の生活が脅かされ、企業の事業運営やサプライチェーンにも大きな影響を与える事象が多発しています。当社は、これらのリスクへの対応をこれまで以上に重要であると捉え、多様化するリスクを包括的・継続的に管理します。また、リスクが顕在化した場合の損失を回避・最小化するための対策を準備し、リスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメント体制

アルプス物流グループは、2023年7月に、グループ全体のリスクを一元的に管理することを目的として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を立ち上げました。

本委員会は、執行役員および理事で構成されます。本委員会では、リスク管理活動(特定・分析・評価・対応等)を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めます。

2023年度は、活動の起点として、全社的なリスクアセスメントを実施します。各種リスクシナリオをベースとして、影響度と発生可能性の2軸で評価した結果に基づき重視すべき全社重要リスクを抽出し、今後定期的にモニタリングします。

主要なリスク

当社グループにおいて、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  • 1. 景気変動に伴う業績への影響
  • 2. 為替変動に伴う業績への影響
  • 3. 国内外の法的規制
  • 4. 業界内での競争激化に伴う業績への影響
  • 5. 市場・顧客ニーズの変化
  • 6. 燃料費・人件費の高騰に伴う業績への影響
  • 7. アルプスアルパイングループの生産変動
  • 8. カントリーリスク
  • 9. 災害等に係る事業継続リスク
  • 10. 感染症拡大に係るリスク
  • 11. 気候変動に係るリスク
  • 12. 機密情報の漏洩・紛失に係るリスク
  • 13. 人材確保等に係るリスク
  • 14. 物流施設・設備への投資
  • 15. 固定資産の処分紛失および減損損失

BCPの取り組み(災害対策、感染症対策)

災害に対する事前対策

各拠点では、大地震や火災などを想定した訓練を毎年実施しています。大規模な災害が起こった際、当社グループの事業の早期復旧と継続を図るため、初動から復旧までの具体的な活動を定めた「アクションシート」を策定、本社と各拠点間の連携強化に取り組んでいます。また、国内すべての拠点において備蓄品の配備を完了しました。

災害時の安否確認

災害が発生した際に、当社グループ従業員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各自が所有する携帯電話、 スマートフォン、パソコンを使った安否確認システムを導入しています。また、海外への出張者・海外駐在員を対 象に海外安全教育を実施するほか、グローバルアラート(海外安全情報)をタイムリーに発信し、リスクへの認識 を深めています。

新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様、お取引先様、従業員およびその家族の安全、健康の確保を最優先とし、感染予防・感染拡大の防止に取り組んでいます。2022年度は、政府方針を踏まえた社内ガイドラインに基づき対応を行うとともに、在宅勤務・時差出勤の活用、マスクの配布等により、感染リスクの低減を図りました。

情報セキュリティリスクの管理

情報セキュリティ基本方針の制定

当社グループは、お客様に安全・安心な物流サービスを提供するため、お客様および当社グループの情報資産を適切に管理することが重要課題の一つであると考えており、管理担当役員のもと、各拠点に情報管理責任者をおき、情報管理の徹底に努めています。さらなる取り組み強化のため、2023年6月に「情報セキュリティ基本方針」を制定、情報セキュリティ強化施策の展開および従業員の教育などを行い、セキュリティレベルの維持・向上に努めています。

アルプス物流 情報セキュリティ基本方針

1. 情報セキュリティへの取り組み

当社は情報セキュリティの取り組みを、経営ならびに事業における重要課題の一つと認識し、情報管理規程を定め、組織的に情報セキュリティを推進できる体制を構築し、情報資産の適切な管理に取り組みます。

2. 情報資産の管理

当社は保有する情報資産に対する漏洩、不正アクセス、改ざん等を防止し、情報の機密性、完全性、可用性を維持するための適切な対策を講じます。

3. 教育、自己啓発

当社は適切な情報管理の啓発を目的として、役員および従業員等に対して情報セキュリティに関する周知・教育を実施し、情報セキュリティリテラシーの向上を図ります。

4. 事故発生予防と対応

当社は情報セキュリティに関する事件・事故の発生予防に努めるとともに、万一発生した場合はその原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。

5. 法令等の遵守

当社は情報管理の基準・規定の策定および情報資産の利用にあたり、当社の事業活動に適用される各種法令および社会的規範を遵守します。

対策の強化

標的型攻撃をはじめとする外部からの脅威、内部不正による情報漏洩の抑止に対応するため、情報セキュリティの施策を強化しています。

〈主な施策〉

  • 社内ITインフラに対する不正侵入防止・被害拡大防止対策の実施
  • 標的型攻撃メールへの訓練継続実施
  • 社内情報セキュリティポリシーの見直し
  • 情報セキュリティ教育研修の継続