気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
アルプス物流グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な社会の実現に資するものであると考え、全社で環境課題に取り組んでいます。当社グループは2023年9月にTCFDへの賛同を表明しました。取り組みを一層進めていくとともに、TCFDの開示推奨項目に沿って情報開示に努めていきます。
ガバナンス
当社グループは、品質環境を担当する役員が、TCFDをはじめとする気候変動に関する対応の管理・監督を行っています。また、取締役会の直下にサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動関連課題を含む主要なESG課題について協議・検討を行っています。サステナビリティ推進委員会の委員長は、ESG担当役員が務め、年に4回委員会を開催しています。サステナビリティ推進委員会は、主要なESG課題に沿って設定した3つのワーキンググループ（E：環境WG、S：社会WG、G：ガバナンスWG）で構成されていますが、外部・内部環境の変化に伴って今後適宜見直しを行っていきます。サステナビリティ推進委員会において審議・検討した、E：環境、S：社会、G：ガバナンスに関する重要事項や活動実績などは、年2回取締役会に報告しています。
戦 略
－気候関連のリスクと機会の特定－
当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与えると認識しています。当社グループにとっての重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクや機会を特定するため、1.5℃～2℃未満シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、当社グループを取り巻く外部環境の変化やさまざまな状況下において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。気候関連のリスクと機会の評価に際しては、当社グループの全てのセグメント（電子部品物流セグメント、商品販売セグメント、消費物流セグメント）を対象としています。なお、今後も引き続き当社グループの外部環境の変化等に応じて、適宜重要なリスクと機会の評価の見直しを行い、戦略に反映させていきます。
－シナリオ分析の前提－
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオ（1.5℃～2℃および4℃）を参考にしました。
- 1.5℃～2℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事業への影響、移行リスクが高まることが考えられます。
- 4℃の世界では、規制などの移行リスクのレベルを超越した物理リスクが、異常気象により高まることが考えられます。
－リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響－
1.5℃～2℃未満シナリオ、4℃シナリオを前提として、当社の主要事業に重要な財務影響を与えるリスクと機会を分析し、リスク低減に向けた対応策と、機会活用に向けた対応策を検討しました。
－リスク・機会に対する戦略（移行計画）、レジリエンス－
シナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクと機会を特定し、適切な施策を講じることで、当社グループのレジリエンス（対応力）が高まるように今後、中長期的な視点から経営戦略に反映させていきます。
| リスク／機会 | 分類 | リスク／機会項目 | 発現時期 | 影響 | リスク軽減／機会活用に向けた対策 |
|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 | （政策・法的リスク）炭素税の導入 | 中期 | 大 |
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| （技術リスク）低排出技術に移行するためのコストの増加 | 長期 | 中 | |||
| （評判リスク）気候変動への対策ならびに情報開示が不十分なことにより、企業評価が低下するリスク評判低下に伴い資本調達コストが増加するリスク | 中期 | 小 | |||
| 物理的（急性リスク） | 台風、豪雨、落雷などの異常気象の激甚化（河川の洪水、土砂災害など） | 中期 | 中 |
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| 物理的（慢性リスク） | 海面上昇（沿岸部に位置する拠点における対策費用や保険料が増加） | 長期 | 中 |
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| 気温上昇による労働環境の悪化により、人材確保が困難となるリスク | 長期 | 小 |
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| 機会 | 資産効率 | 物流の効率化 | 短期～中期 | 大 |
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| リユース・リサイクル | 短期～中期 | 中 |
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| 業務プロセスの革新・効率化（DX等） | 短期～中期 | 大 |
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| 高効率設備の導入の推進による、電力使用の低減・費用削減 | 中期 | 中 |
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| エネルギー源 | より低排出のエネルギー源の使用 | 中期 | 中 |
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| 新技術の使用 | 短期～中期 | 中 |
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| 炭素市場への参入 | 短期～中期 | 中 |
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| 製品とサービス | 低炭素社会に向けた収益機会 | 短期～中期 | 大 |
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| レジリエンス | 防災対策の強化による事業安定化 | 中期 | 中 |
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| エネルギー効率化措置の採択による燃料コストの削減 | 中期 | 中 |
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| 資源の代替/多様化による電力調達コストの削減 | 中期 | 中 |
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※短期：3年以内 中期：3～10年 長期：10～30年 小：1億円以内 中：1億円～5億円 大：5億円超
リスク管理
当社グループでは、経営企画部門および人事総務部門が主管となり、全社的なリスク情報を把握し、管理する体制の構築・整備に取り組んでいます。
気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会、経営企画部および品質環境部が中心となり、気候変動関連のリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを各事業所や関係部署と共働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制を敷いていきます。
また、リスクの重要度に応じて、サステナビリティ推進委員会がリスク管理状況を取締役会に報告、取締役会においてリスクマネジメントプロセスの有効性を監督するという体制を敷き、全社で気候変動関連リスクの管理に取り組んでいきます。
指標と目標
マテリアリティである「事業を通じた環境負荷軽減の取り組み」を実践するため、当社グループは、GHGプロトコルのScope1および2※1 、そして2023年度実績よりScope3を算定、削減を目指し管理を行っています。2023年度のScope1は、自社車両（燃料：軽油）の増強および軽油排出係数増加により、2022年度比で約2.2%増となりましたが、Scope2はLED照明への置換増進、再生可能エネルギー使用や、その他省電力施策により8.1%の削減を実現、当社の重要指標である原単位はトータルで3.5%低減を実現しました。
Scope3排出量
当社は2023年度より、カテゴリー1～7（4を除く）※を対象にScope3の算定を開始し、2023年度実績は、国内事業237,944（t-CO2）、海外140,135（同）の合計378,079（同）となりました（国内については2021年度まで遡及して算定）。次年度以降も継続的に推移を捉えられるよう環境を整えるとともに、マテリアリティである「事業を通じた環境負荷軽減の取り組み」をサプライチェーン全体を通じて実践していきます。
※算定対象カテゴリは以下の通り。
カテゴリ1：購入した製品・サービス、カテゴリ2：資本財、カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動、 カテゴリ5：事業から出る廃棄物、カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤
